新型コロナウィルスの蔓延も広く捉えれば災害ということができ、近年災害対策に対する注目度は上がっている。
1.解答例
広島県が災害に強いまちづくりのために今後行うべき施策としてソフト面とハード面それぞれの整備が必要であると考える。
ソフト面ではは県庁における災害に強い組織づくりが必要である。
今回の新型コロナウィルスでは、全国的に保健所や、感染対策を行う部署を中心に人手が不足し、長時間労働や電話対応が遅れるなどさまざまな問題が発生した。
今後は、新型コロナウィルスでの教訓を生かし、年度初めにあらかじめ災害が起こった際に廃止する事業をあらかじめ決めておき、災害が起こった際に流動的に職員が配置できるようにすべきであると考える。
また、災害をシュミレーションした研修を行うことにより、職員の災害対策能力の醸成が必要である。
ハード面の整備としては、災害時にもスマートフォンなどの通信機器が使える仕組み作りのため「たすかんねん」を県内各地に設置する必要かあると考える。
「たすかんねん」は、大阪の学生によって開発された電気や通信網が遮断された地域でも他の地域と連絡がとれる装置である。
インターネット接続事業者「ＢＩＧＬＯＢＥ」が平成３０年に「災害に関する意識調査」を実施したところ、災害時の不安として「家族や知人との連絡が取れなくなること」をあげる人が最も多いことが分かった。
そこで、広島県において「たすかんねん」の導入を進めるべきであると考える。
この装置を県内の各所に設置することで、災害時も家族らと連絡を取ることができる。
また、いち早く情報を共有できるようになり、現場でのトラブルを未然に防ぐことができるのではないか。
2.添削
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